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「一体改革」に関する政府試算の最も甘い部分は、厚労省が試算した「社会保障の機能強化」の2.7兆円という数字である。 厚労省は奥ゆかしくも、消費税5％引き上げで得られる税収のうち、わずか1％分しか使いませんと言っているわけであるが、そんな金額で済むわけがない。厚労省に騙されてはいけない。 ダムではないが、小さく産んで大きく育てるというのは、介護保険制度でもわかるように、厚労省の「常とう手段」である。まずは法案を通すために少ない予算に見せかけておいて、法律が通った後は、やっぱり1％では足りませんでしたとして、追加の請求書を回すのである。法律を通して制度が動いている以上、政府も追加予算を認めざるを得なくなる。
具体的に、機能強化分の2.7兆円とは、「社会保障の充実分」3.8兆円から、「社会保障の効率化」で削減されるとしている1.2兆円を差し引いた金額となっている（3.8兆円─1.2兆円＝2.7兆円（四捨五入の関係で一致せず））。 ■社会保障の充実3.8兆円は過少計算 しかしながら、まず第一に、この充実額の3.8兆円は明らかに過少計算である。 このブログで以前書いたように、「成案」の中で「幼保一体化」による子育て支出増として挙げられている7000億円は、単に厚労省の予算のみが計上されているにすぎない。しかし、それだけでは、保育所やこども園は建たず、運営もできないのである。
"— 「一体改革」では赤字は全く減らない （下） —- 鈴木 亘 (via amiens2009)
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